株主の皆様には格別のご支援を賜り厚く御礼申し上げます。
このたびの東日本大震災により被災された皆様に、謹んでお見舞い申し上げます。また、被災地の皆様の無事をお祈りするとともに、一日も早い復旧・復興を心よりお祈り申し上げます。
平成23年9月期決算におけるわが国経済は、東日本大震災により経済活動は一時的に混乱したものの、生産活動の改善や供給網の復旧等により景気は緩やかに回復しております。一方、電力供給抑制の長期化や為替・金融市場の変動等を背景に、景気の先行きに対する不透明感は拭えない状況です。
葬儀業界におきましては、全体の売上高、取扱件数は逓増しているものの、葬儀単価は逓減しております。また、平成23年8月に経済産業省より「ライフエンディング・ステージの創出に向けた報告書」が公表されたことから、業界の社会的役割はこれまで以上に高まるものと予想されます。
かかる環境下、当社におきましては、既存店の葬儀件数が前年実績を下回ったものの、今期に開店した新店に加え、前期の新店が通年稼動したことにより、直営会館の葬儀件数は前期比 2.6％増の 6,021件となりました。これに加え、ＦＣ事業が順調に業容を拡大したため、売上高は前期比 2.4％増収の 78億26百万円となりました。
利益面におきましては、人件費や業務委託費用等が増加し、販管比率が前年同期と比べ 1.4％ポイント増加の 22.9％となり、これにより営業利益は前期比 4.6％減益の 7億35百万円、経常利益が前期比 6.0％減益の 6億61百万円、当期純利益では前期比 12.5％減益の 3億54百万円となりました。
なお、平成23年9月期における店舗展開の状況につきましては、直営 2店舗、ＦＣ 7店舗を開店し、期末の店舗数は直営 29店舗、ＦＣ 21店舗、総店舗数は 50店舗となりました。
平成24年9月期の業界環境としましては、人口動態を背景に葬儀件数は引き続き増加傾向で推移するものと予想されます。一方、葬儀の小規模化や近親者のみで葬儀を執り行う「家族葬」の増加等を背景に、葬儀単価の減少傾向は続くものと想定されます。
当社におきましては、既存店の改善及び新店の稼動により、葬儀件数の増加を見込むと共に、会館支配人の配置や受注専門スタッフの増員等により、葬儀単価の維持に努めてまいります。これにより、売上高は前期比10.1％増収の86億20百万円、経常利益が前期比5.8％増益の7億円、当期純利益では13.0％増益の4億円をそれぞれ計画しております。
なお、新規出店につきましては、直営 5店舗、ＦＣ 10店舗を計画しており、期末の店舗数は直営 34店舗、ＦＣ 31店舗、総店舗数 65店舗を見込んでおります。
今後も当社は顧客第一主義を根幹に「日本で一番『ありがとう』と言われる葬儀社」を目指してまいります。株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。
平成23年11月吉日
代表取締役社長
冨安 徳久
