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事前準備について その1喪主の心得トップに戻る

1. ご不幸後、すぐにしなければいけないこと

葬儀社への連絡

葬儀社を決め、連絡し、故人様をご移動するお車(寝台車)の手配と、葬儀会館をどこにするのかも決めます。葬儀社へ連絡すると、「葬儀社のお迎え時間とお迎え場所」を聞かれますので、あらかじめ病院の職員へ「時間と場所」を確認してから連絡するとよいでしょう。

近親者への連絡

近親者への連絡については、連絡漏れを防ぐために連絡リストを事前に作成しておくことをお勧めいたします。

寺院など宗教者への連絡

菩提寺などお付き合いのある寺院(宗教者)がいる場合は、直接電話をします。
故人様の姓名と続柄を伝え、寺院(宗教者)に枕経を依頼します。
葬儀の日程は、故人様の安置後に、ご親戚等の到着時間、寺院(宗教者)の都合、火葬場の空き状況を調整して決めなければなりませんので、葬儀社と相談して決めます。
また、亡くなってから24時間は火葬ができないことも知っておくとよいでしょう。
お付き合いのある寺院(宗教者)がない場合は、葬儀社へ依頼すれば、紹介してくれます。

宗教者への依頼 詳しくはこちら

2. 死亡診断書の受取り手順

病院で亡くなられた場合

その病院で死亡診断書が発行されます。

ご自宅で亡くなられた場合

ご自宅で病気療養中に容態が急変した場合は、早急にかかりつけの主治医に連絡し、指示を仰ぎます。
健康な人が突然倒れたとき、救急車で病院に運んでもらいますが、病院に運ばれる途中や病院に着いてから亡くなられた場合は、上記の「病院で亡くなられた場合」と同様にその病院で死亡診断書が発行されます。
また、ご自宅で病気療養中に、家族が気付かず亡くなられる場合もあります。その場合はお体に手を触れずに、主治医に連絡します。かかりつけの医師がいない場合は、救急(119番)に連絡をします。この場合、医師による検視(検案)が終わるまではお体に触れたり動かすことはできません。
自死や犯罪にかかわる不自然な死の場合は、警察への連絡を求められる場合もあります。
その後、検視(検案)をしていただいた医師に死体検案書(死亡診断書)を取りに行くことになりますが、発行までに時間がかかる場合があります。
もし、検視(検案)を受けても死因が不明のときは、行政解剖が行われることもあります。
葬儀社へ葬儀の依頼をする場合は、かかりつけの医師もしくは警察に所要時間を確認し、連絡を入れるとよいでしょう。

事故で亡くなられた場合

交通事故などで、病院に運ばれてから亡くなられた場合は、病気による自然死と同じ扱いになります。しかし交通事故による即死や、自死や犯罪にかかわる不自然な死の場合は、警察の指定医による検視(検案)が必要です。検視(検案)が終わり、指定医から死体検案書(死亡診断書)が交付されるまでは、お体に触れたり動かすことはできません。
その後、検視(検案)をしていただいた指定医に死体検案書(死亡診断書)を取りに行くことになりますが、発行までに時間がかかる場合があります。
もし、検視(検案)を受けても死因が不明のときは、行政解剖が行われることもあります。
葬儀社へ葬儀の依頼をする場合は、警察に所要時間を確認し、連絡を入れるとよいでしょう。

旅先で亡くなられた場合

旅先など遠方で亡くなられた場合、現地の医師に死亡診断書をもらいます。その後の方法は二通りあります。

故人様をご自宅へ搬送し、葬儀をする方法

ご自宅へ帰った後、ティアで葬儀をされる方は、ティアで自宅への搬送手配をさせていただきますので、ティアへご連絡ください。

葬儀会館ティアでも搬送の手配をさせていただきますので、お気軽にご相談ください。0120-549401受付時間9:00~17:00

亡くなられた現地で火葬してご遺骨を持ち帰り、骨葬として葬儀をする方法

現地で火葬する場合は、亡くなられた場所の市区町村役場に死亡届を提出し「火葬許可書」を発行してもらい、現地の葬儀社に渡します。葬儀社が火葬の手続きをしてくれます。

火葬の手続き 詳しくはこちら

故人様をご自宅へ運ぶか、現地で火葬するかの選択は、亡くなられた状況やご遺族の事情を考慮して決めます。

海外で亡くなられた場合

海外で亡くなられた場合も同様ですが、いくつかの手続きが必要になります。
国によって手続きなどが異なりますので、まず現地の大使館や領事館にどのような手続きが必要か相談をします。

故人様をご自宅へ搬送し、葬儀をする方法

飛行機により搬送する場合、お棺に納棺し、貨物(荷物)扱いとなります。
国によって様々ですが一般的に次のような書類が必要です。

  • 本人のパスポート
  • 現地の医師による死亡の証明書
  • 日本大使館や領事館発行の火葬・埋葬許可書
  • ご遺体が感染症に罹っていない証明書
  • 納棺証明書やエンバーミング証明書
  • 現地の葬儀社による防腐証明書

帰国されたら日本の市区町村で死亡届の手続きなどをします。

亡くなられた現地で火葬してご遺骨を持ち帰り、骨葬として葬儀を行う方法

※但し、火葬を認めていない国もあります。
現地で火葬する場合、次のような書類が必要です。

  • 現地の医師による死亡の証明書
  • 現地の役所が交付する火葬許可書

現地の役所に死亡届を提出し、火葬許可書を発行してもらい火葬し、ご遺骨と死亡証明書、火葬証明書を日本へ持ち帰り、日本の市区町村役場で手続きをします。

海外で亡くなられた場合、死亡の事実を知ったときから3ヶ月以内に市区町村役場へ死亡届を提出しなければなりません。

死亡診断書(死体検案書)の発行料は、保険診療ではないため全国統一ではありません。
病院によって、価格が異なり2,000円台のところから、数万円の発行料がかかる場合があります。
この死亡診断書(死体検案書)は死亡届提出時の添付資料となりますので、亡くなられた日から7日以内に、死亡届と一緒に市区町村役場へ提出してください。

3. 火葬の手続き

手続きに必要なものは、次の2点です。

  • 三文判の印鑑

スタンプ式の印鑑では受理していただけません。

  • 病院で発行された死亡診断書と死亡届

一般的に死亡診断書の左側に死亡届が付いています。(まれに別々になっている場合もあります)

死亡届の見本と書き方

死亡届の届け先は、次の場所にある市区町村役場です。

  • 届出人の現住所所在地
  • 亡くなられた方の本籍地
  • 亡くなられた場所

市区町村役場に死亡診断書を提出した時点で、死亡診断書の原紙は、市区町村役場での保管となります。後々、葬儀後の手続きとして、銀行、郵便局の整理、保険の申請、相続の際に、死亡診断書のコピーが必要になる場合があるため、死亡診断書は市区町村役場に届ける前にコピーを取ることをお勧めします。

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