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働きやすい職場づくり

基本的な考え方

当社は、従業員一人ひとりの心身の健康を、質の高いサービスの提供と当社の持続的な成長を支える重要な要素と考えています。そのため、従業員の健康の保持・増進を経営課題の一つと位置づけ、健康経営の推進に取り組んでいます。従業員の多様性を尊重し、適切な評価体系を構築することで、全ての従業員がやりがいをもって働き続けることができる職場づくりに取り組んでいます。今後も、従業員の健康を支える取り組みを通じて、人財の定着と組織の活力向上を図り、持続的な価値創造につなげてまいります。

多様な働き方を支援する制度

キャリアデザイン室の設置

当社は新卒採用者の半数が女性であるため、仕事と育児の両立に向けた職場環境の整備や女性のキャリア形成支援は当社の持続可能性にも大きな影響を与えると考えています。
2022年10月より「キャリアデザイン室」を立ち上げ、女性を含む多様な人財のキャリア形成を支援する体制づくりを始めました。既存の従業員に対してはキャリアマネジメント研修を通じ、将来のキャリアビジョンを描きながら当社で長く働いてもらえるように、求職者など新たな人財にとっては働きたくなる魅力的な企業となるような職場づくりを目指しています。

柔軟な働き方(育児や介護との両立)

2022年10月よりフューネラルサービスのパート職(通夜・葬儀における接待業務)において、育児や介護との両立ができるように柔軟な勤務体系を設定しました。勤務時間で日中のみ・平日のみという選択やエリア限定派遣が可能となったほか、副業も認められるようになりました。このような柔軟な働き方が可能となったことで、介護をしながら仕事を続け、必要に応じ介護休暇を取得する事例や、当社フューネラルサービスのパート職以外の仕事を兼務している事例もあります。
また、2024年4月より、離職や休職をせず当社で働き続けられるよう、女性従業員の育児中の時短勤務適用期間を延長しました。
現行制度では、一日の所定労働時間を7.5時間から6時間に短縮できるのは「子どもが3歳までの場合」でしたが、新たな制度では、「子どもが小学校を卒業するまで」となりました。また、一日の労働時間を短縮するのみでなく、月当たりの所定労働日数を22日から17日に短縮する時短勤務を選択できるようになりました。
出産、育児などのライフイベントを経験しながらも当社で働き続けてもらえるよう、より個々の生活スタイルや要望に合わせた育児環境の整備を進めていきます。

「ティアメイト」制度

当社は、定年退職年齢を75歳に設定した「ティアメイト(パート従業員制度)」を設けています。在籍するティアメイトのうち、3割超が70歳以上で構成されています。また、条件がありますが、80歳まで働くことができ、現在10名ほどの方が定年後も元気に働いております。主な業務として、地域を回り「ティアの会」会員制度をご案内する営業を担っています。シニアのお客様に対して、同世代の立場からご提案できるというメリットを生かしながら、お客様との信頼関係の構築に一役買っています。

みんなのシン・ティアプロジェクト

従来の一人の担当スタッフが時間をかけて業務を行う属人的な働き方をイチから見直すことで、従業員一人ひとりのライフステージに応じた幅広い働き方を提案しています。それぞれのキャリアを途絶えさせることなく、当社に定着してもらうことを目指して、改革を進めています。
その一環で、従業員のワーク・ライフ・バランスと多様な働き方の実現を目指す人事制度改革プロジェクト「みんなのシン・ティアプロジェクト」(以下、みんティアPJ)を2022年に発足しました。このプロジェクトは、現在の従業員と、今後加わる新たなティア従業員のすべてが、ずっと働きたいと思える「シン・ティア」を創ることを目的とした全社横断のプロジェクトです。
みんティアPJを中心に、等級制度・評価制度・報酬制度の観点から人事制度の見直しを進めました。また同時に個人の要望に沿ったキャリアチェンジ、キャリアアップに挑戦できる制度の導入や、「より長く働きたいと思える会社」実現に向け、従業員がお互いに思いやりを持ち、社内に感謝があふれる、また個人のチャレンジを心から応援できるようなより良い組織風土を作るための取り組みを行っています。

メンター制度

従来、葬祭プランナー職においては先輩社員が新入社員や社歴の浅い社員に付いて業務や会社に慣れるまでの間、サポートを行う体制を導入していましたが、2024年4月より全部門を対象としたメンター制度を導入しています。メンターとしての貢献度を人事評価に反映させることで、メンター(先輩社員)の負担を考慮しながらメンティー(新入社員や社歴の浅い社員)とのより良い関係を作り、新たな人財の定着を図るのが狙いです。また、メンターとなる先輩社員にとっても、人財育成スキルの強化にも繋がると考えています。

社内公募制度

社員がキャリアチェンジ、スキルアップの機会を持てるよう2024年4月より社内公募制を導入しています。人員を補充したい部署が社内向けに募集をし、募集要件を満たす社員が応募して選考に合格すれば、現在の部署に知られることなく異動ができる制度です。この制度を導入することで、社員にとっては自らのキャリアについて考え、ありたい姿を実現していく機会を得るとともに、受け入れる部署にとっては新たな考え方を取り入れるきっかけになり、組織力向上にもつながると考えています。

風土改革

ティアで働くすべての人のエンゲージメント向上を目的として、大きく4つのテーマを設け、より良い風土作りに取り組んでいます。この4つのテーマ「風通しのよさ」「協力・共有」「感謝」「挑戦」のそれぞれに対する取り組みを行い、全社の意識高揚を図っています。具体的な取り組みとしては、部署を越えた社内交流の場を設けるために社内有志メンバーが開催するイベントに補助金を支給したり、従業員が互いに感謝を言い合える機会を創出するために「ありがとうカード」を展開したりしています。ありがとうカード制度では、社内で「ありがとう」を送った数に応じ、遺児支援団体である一般財団法人あしなが育英会への寄付を行うことで、自分たちの取り組みが社会に還元される仕組みを作り、全社で取り組んでいます。

安心・安全に働くための取り組み

労働安全衛生

当社は、葬祭サービスを担う企業として、すべての社員が安心して能力を発揮できる職場環境を確保することを重要な責務と捉えています。葬祭業務に特有のリスク(深夜・早朝業務、搬送作業、式場設営、感染症対策、精神的負荷等)を踏まえ、安全衛生に関する明確な方針と管理体制を整備し、社員が安心して業務に従事できる環境づくりを推進しています。心理的安全性の向上のためのメンタルヘルスケアも実践しており、こうした取り組みを通じて、社員一人ひとりが安定して力を発揮できる職場を維持し、事業の継続性とサービス品質の向上につなげてまいります。また、今後も、事業特性に即した安全・安心な職場環境の整備を継続し、ステークホルダーから信頼される企業としての責任を果たしていきます。

衛生委員会の設置

労働安全衛生法に基づき、「衛生委員会」を設置し、毎月1回、定期的に開催しています。本委員会では、従業員の健康の保持・増進を目的として、従業員の健康障害を防止するための基本的な対策や身体的・精神的健康の保持・増進を図るための基本対策について、継続的に審議を行っています。委員会には、各部署から選出された委員に加え、産業医および管理栄養士が参加し、専門的な助言を受ける体制を整えています。委員会内では、従業員にとって身近なテーマを中心に、健康に関する講話や情報共有も実施しています。今後も、従業員一人ひとりが安心して働き続けられる職場環境の実現に向け、継続的な取り組みを推進してまいります。

労働安全推進体制

労働安全推進体制

長期休業収入サポート制度
(GLTD保険)

当社では従業員※1が安心して働ける環境の整備を目的とし、2020年1月よりGLTD(団体長期障害所得補償保険)制度を導入しました。この制度は、当社社員が病気やケガにより長期療養をしなくてはならなくなった場合に収入の一部が補償されます。社員の任意加入で上乗せ補償も可能となっており、収入の心配を減らし療養に専念する環境を整えていきます。すべての社員が安心して働ける環境づくりの一環として、今後も継続的に運用していきます。

  • ※1正社員のみ対象。
任意加入者数

147

(任意加入率:32.7%)(2025年9月末時点)

メンタルヘルスケアへの取り組み

心の不調は現代日本の大きな問題ともなっており、主な離職原因のひとつとして考えられています。当社においても、弔いの場に携わる葬祭プランナーだけでなく、その他の従業員についても心の健康を保つことができるよう、メンタルヘルスケアに取り組んでいます。
当社では労働安全衛生法に基づき、毎年ストレスチェックを任意で実施しており、2025年9月期は、721名を対象に、476名から回答(回答率66.0%)を得て、職場環境の改善につなげています。現場の管理者に対するラインケア研修も行い、部下の心の不調に対して適切に対応できるように指導しています。ご遺族のグリーフ(悲嘆)をケアするための「グリーフサポート」研修では、ご遺族だけでなく、従業員自身の心のケアも重要であることを伝えています。
今後も、ストレスチェックを継続的に実施しながら、全社の従業員のストレス状況の把握と、働きやすい環境づくりに努めてまいります。また、メンタルケアに関する研修は内容を見直しながら実施し、より多くの従業員に対して、適切なメンタルケアができるように取り組んでいきます。

メンタルヘルスケアへの取り組み